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  • 相続Q&A③『孫名義の預金口座は誰のもの?』

孫名義の預金口座は誰のもの?

相続対策の一環で生前贈与がよく活用されますが、あなたがお持ちの預金をお孫さんに確実に贈与したいのであれば、贈与契約書の作成をお勧めします。

贈与契約書もなく、贈与したとされる後もあなたが通帳、印鑑を管理している場合、贈与と認められないおそれがあり、後々の相続争いの原因となります。お元気なうちに弁護士に相談し、贈与に向けた適切な対応を採っておくことが大切です。
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Q.孫名義の預金口座は誰のもの?

遺言書を残さず主人が死亡(被相続人)しました。相続人は妻(私)と長男、二男、長女です。
主人名義の預金は法定相続分に従い4人で分けました。しかし、主人は4人に内緒で長男の子供(主人からみた孫)名義の預金口座を作り、亡くなる10年前から毎年110万円を振り込んでいました。残高は1100万円。長女はこの預金も主人の相続財産だといって揉めています。どうすれば良いでしょうか。
 

A.置田弁護士より

本件のように、被相続人以外の名義の預金口座が名義人、被相続人のいずれのものなのかは、「名義預金の帰属認定」の問題といわれ、遺産分割協議や相続税申告で揉めることがよくあります。
亡くなった主人が自分の別の口座から孫名義の口座に毎年110万円を振り込みしていたようですので、残高の1100万円の原資はご主人のお金です。したがって、預金の原資の出捐者は被相続人。また、預金口座の管理、運用については、被相続人以外誰も預金口座の存在すら知らず、通帳や印鑑は被相続人が管理していたと思われます。結果、本事案では、ほぼ100%、名義人(孫)ではなく、被相続人の相続財産と判断されると思います。
名義預金の帰属を認定する際、前述の▽預金の原資の出捐者、▽預金の管理・運用の状況の2つが重要な要素ですが、そのほかの判断要素として、▽預金から生ずる利益の帰属者(利息の受取人など)▽被相続人と口座名義人や管理人の関係▽預金の名義人が名義を有することになった経緯―があります。多くの裁判例ではこの5つの要素が総合的に考慮され、預金が誰のものかが判断されます。

 
名義人の預金口座と確実に認めてもらうには、名義人(孫)やその親権者が通帳や印鑑を管理する段階で、被相続人と「贈与契約書」を交わすことです。暦年贈与であれば、毎年、契約書を交わさなければいけません。贈与は契約であり、「贈与する」「贈与される」という意思の合致が必要になります。
贈与契約書では、贈与の対象(この案件では預金)▽贈与者と受贈者を明確化▽贈与の年月日▽お互いの自筆の署名・捺印(実印が望ましい)▽印鑑証明―が必要です。より確実にするには公証役場での公正証書。また、公正証書でなくても公証役場での「確定日付」をもらっておけば、その日付に贈与契約書が存在したと証明できます。
ただ、長男の子供だけに贈与しても、二男、長女にも子供がいる場合もあると思います。その場合、長男の子供だけでは贈与に不公平感があり、揉める原因にもなります。相続人が生存中に生前贈与の活用を検討する際には、確実に贈与と認められるようにするだけでなく、後々の相続争いを防止するためにも、法律の専門家・弁護士に相談し、揉める状態を回避してください。

相続Q&A

相続Q&A①『遺産の共有とは?』

相続Q&A②『遺産分割協議が長引き相続税申告が間に合わない時どうすれば良いの?』

相続Q&A③『孫名義の預金口座は誰のもの?』

親切丁寧に対応させて頂きます。ぜひお気軽にご相談下さい。

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