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遺留分と遺留分減殺請求


遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、法律上、一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分に対して制限が加えられている最低限の割合のことをいいます。
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被相続人は、原則として、遺贈や生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限効果を持ちます。
遺留分は、放っておいても当然にもらえるというわけではなく、遺贈や生前贈与を受けた相続人に対して請求する必要があります。これを遺留分減殺請求と言います。

例えば、被相続人が全財産を愛人に生前贈与していたり、「遺産のすべてを長男に相続させる」といった遺言を残していたような場合、他の相続人は、自らの遺留分を侵害する限度において、遺留分減殺請求を行うことができます。
各相続人の遺留分として定められている割合(遺留分率)は、以下の通りです。
 

法定相続人が配偶者と子の場合

配偶者:1/4
子  :1/4
 

法定相続人が配偶者と父(又は母)の場合

配偶者:1/3
父(又は母):1/6
 

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者:1/2
(兄弟姉妹には遺留分なし)
 

法定相続人が父(又は母)のみの場合

父(又は母):1/3
※同順位の相続人が複数いる場合は、人数に応じて均等割りとなります。
※直系尊属のみが相続人である場合、総体的遺留分は1/3となります(それ以外の場合、総体的遺留分は1/2)
 
父が多くの財産を相続人以外の第3者に生前贈与しているようで、自分たち相続人が相続する財産はほとんど残っていない、母が亡くなり遺言書が出てきたが、長男に相続させる遺産がほとんどを占めているなどといったケースでは、あなたの遺留分が侵害されている可能性があります。このような場合には、弁護士にご相談ください。
 

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 相談弁護士 置田浩之

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